▼ 労働者派遣法改正の概要 ▲
（15年6月改正法成立分→１６年３月１日施行）
| 派遣期間の制限の見直し |
▼一定の要件を満たす場合は１年を超え３年以内のあらかじめ定めた期間まで、それ以外は１年まで。
▼ ２６の専門的業務に係る３年の期間制限指導は廃止
▼ 介護休業などの代替業務派遣は派遣期間制限の対象外
▼ 就業日数が限られている業務は派遣期間の制限の対象外 等
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| 派遣先による派遣労働者の雇用制度の見直し |
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派遣期間の制限を越えて同一業務に派遣労働者を使用しようとする場合は、派遣先に対し、派遣労働者への雇用契約の申し込み義務を課す
▼２６の専門的業務に３年を超えて同一の派遣労働者を受け入れている派遣先がその業務に労働者を雇入れるときは、その派遣労働者への雇用契約の申し込み義務を課す
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| 派遣対象業務の拡大 |
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「物の製造の業務」を適用対象とし、一定期間、１年間の派遣期間制限を適用 |
| 許可・届け出制の見直し |
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一般労働者派遣事業の許可制、特定労働者派遣事業の届出制は事業所単位から事業主単位に変更 |
| 紹介予定派遣の法制化 |
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紹介予定派遣では派遣労働者の事前面接や内定を可能に 等 |
| 派遣元責任者・派遣先責任者の職務の見直し |
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派遣元責任者の職務、派遣先責任者の職務に、派遣労働者の安全及び衛生に関し、派遣元事業所（派遣先責任者にあっては派遣先事務所）の安全及び衛生に関する業務を統括管理する者と、派遣先（派遣先責任者は派遣元事業主）との連絡調整を行うことを追加する |
→改正法要旨
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▼派遣と請負疑義応答集
▼派遣元指針と派遣先指針
偽装請負の解消に向けて チェック！
▼製造業用
▼情報サービス業用
１．労働者派遣って？
▼労働者派遣事業の定義
▼派遣元
▼派遣先
▼派遣元と派遣先の責任
▼派遣できる業務
▼派遣できない業務
▼期間特例の２６業務
▼同一業務の考え方
▼許可基準
▼許可欠格事由
２．始めるための手続き
▼申請書・届出書
▼添付書類
▼提出期限
▼提出先
▼提出代行
３．改正のまとめ
▼歴史
▼11年改正の概要
▼16年改正の概要
▼期間制限の見直し
▼対象業務の拡大
▼現行の派遣法
▼派遣法施行令
▼22年国会提出法案
▼24年国会提出法案
４．雇用申込義務
▼雇用申込義務Q&A
５．紹介予定派遣
▼紹介予定派遣とは
▼基本的なルール
▼メリット
６．製造派遣
▼製造派遣とは
▼これは製造派遣？
▼検査業務は？
・資料室
・派遣法Ｑ＆Ａ
・諸手続き代行
★派遣元責任者講習の日程
情報提供：
かなやま労務管理
社会保険労務士法人
社会保険労務士
久松まゆみ
社会保険労務士
久松一規
愛知県
名古屋市中区古渡町11-30-302
ｔｅｌ 052-339-3431
ｆａｘ 052-339-3432
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