▼ 労働者派遣法改正の概要 ▲
（15年6月改正法成立分→１６年３月１日施行）
| 派遣期間の制限の見直し |
▼一定の要件を満たす場合は１年を超え３年以内のあらかじめ定めた期間まで、それ以外は１年まで。
▼ ２６の専門的業務に係る３年の期間制限指導は廃止
▼ 介護休業などの代替業務派遣は派遣期間制限の対象外
▼ 就業日数が限られている業務は派遣期間の制限の対象外 等
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| 派遣先による派遣労働者の雇用制度の見直し |
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派遣期間の制限を越えて同一業務に派遣労働者を使用しようとする場合は、派遣先に対し、派遣労働者への雇用契約の申し込み義務を課す
▼２６の専門的業務に３年を超えて同一の派遣労働者を受け入れている派遣先がその業務に労働者を雇入れるときは、その派遣労働者への雇用契約の申し込み義務を課す
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| 派遣対象業務の拡大 |
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「物の製造の業務」を適用対象とし、一定期間、１年間の派遣期間制限を適用 |
| 許可・届け出制の見直し |
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一般労働者派遣事業の許可制、特定労働者派遣事業の届出制は事業所単位から事業主単位に変更 |
| 紹介予定派遣の法制化 |
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紹介予定派遣では派遣労働者の事前面接や内定を可能に 等 |
| 派遣元責任者・派遣先責任者の職務の見直し |
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派遣元責任者の職務、派遣先責任者の職務に、派遣労働者の安全及び衛生に関し、派遣元事業所（派遣先責任者にあっては派遣先事務所）の安全及び衛生に関する業務を統括管理する者と、派遣先（派遣先責任者は派遣元事業主）との連絡調整を行うことを追加する |
→改正法要旨
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▼15年改正の概要
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