労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令

（法第４条第１項第１号の政令で定める業務）
第１条　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「法」という。）第４条第１項第１号の政令で定める業務は、港湾労働法（昭和63年法律第40号）第２条第１号に規定する港湾以外の港湾で港湾運送事業法（昭和26年法律第161号）第２条第４項に規定するもの（第３号において「特定港湾」という。）において、他人の需要に応じて行う次に掲げる行為に係る業務とする。

1．港湾運送事業法第２条第１項に規定する港湾運送のうち、同項第２号から第５号までのいずれかに該当する行為

2．港湾労働法施行令（昭和63年政令第335号）第２条第１号及び第２号に掲げる行為

3．船舶若しくははしけにより若しくはいかだに組んで運送された貨物の特定港湾の水域の沿岸からおおむね500メートル（水島港にあつては1,000メートル、鹿児島港にあつては1,500メートル）の範囲内において厚生労働大臣が指定した区域内にある倉庫（船舶若しくははしけにより又はいかだに組んでする運送に係る貨物以外の貨物のみを通常取り扱うものを除く。以下この条において「特定港湾倉庫」という。）への搬入（上屋その他の荷さばき場から搬出された貨物の搬入であつて、港湾運送事業法第２条第３項に規定する港湾運送関連事業のうち同項第１号に掲げる行為に係るもの若しくは同法第３条第１号から第４号までに掲げる事業又は倉庫業法（昭和31年法律第121号）第２条第２項に規定する倉庫業のうち特定港湾倉庫に係るものを営む者（以下この条において「特定港湾運送関係事業者」という。）以外の者が行うものを除く。）、船舶若しくははしけにより若しくはいかだに組んで運送されるべき貨物の特定港湾倉庫からの搬出（上屋その他の荷さばき場に搬入すべき貨物の搬出であつて、特定港湾運送関係事業者以外の者が行うものを除く。）又は貨物の特定港湾倉庫における荷さばき。ただし、冷蔵倉庫の場合にあつては、貨物の当該倉庫に附属する荷さばき場から冷蔵室への搬入、冷蔵室から当該倉庫に附属する荷さばき場への搬出及び冷蔵室における荷さばきを除く。

4．道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第１項に規定する道路運送車両若しくは鉄道（軌道を含む。）（以下この号において「車両等」という。）により運送された貨物の特定港湾倉庫若しくは上屋その他の荷さばき場への搬入（特定港湾運送関係事業者以外の者が行う当該貨物の搬入を除く。）又は車両等により運送されるべき貨物の特定港湾倉庫若しくは上屋その他の荷さばき場からの搬出（特定港湾運送関係事業者以外の者が行う当該貨物の搬出を除く。）。ただし、冷蔵倉庫の場合にあつては、貨物の当該倉庫に附属する荷さばき場から冷蔵室への搬入及び冷蔵室から当該倉庫に附属する荷さばき場への搬出を除く。

（法第４条第１項第３号の政令で定める業務）
第２条　法第４条第１項第３号の政令で定める業務は、次に掲げる業務（当該業務について紹介予定派遣をする場合、当該業務が法第40条の２第１項第３号又は第４号に該当する場合及び第１号に掲げる業務に係る派遣労働者の就業の場所がへき地にある場合を除く。）とする。

1．医師法（昭和23年法律第201号）第17条に規定する医業（医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する病院若しくは同条第２項に規定する診療所（厚生労働省令で定めるものを除く。以下この条において「病院等」という。）、同法第２条第１項に規定する助産所（以下この条において「助産所」という。）、介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第25項に規定する介護老人保健施設（以下この条において「介護老人保健施設」という。）又は医療を受ける者の居宅（以下この条において「居宅」という。）において行われるものに限る。）

2．歯科医師法（昭和23年法律第202号）第17条に規定する歯科医業（病院等、介護老人保健施設又は居宅において行われるものに限る。）

3．薬剤師法（昭和35年法律第146号）第19条に規定する調剤の業務（病院等において行われるものに限る。）

4．保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第２条、第３条、第５条、第６条及び第31条第２項に規定する業務（他の法令の規定により、同条第１項及び第32条の規定にかかわらず、診療の補助として行うことができることとされている業務を含み、病院等、助産所、介護老人保健施設又は居宅において行われるもの（介護保険法第８条第３項に規定する訪問入浴介護及び同法第８条の２第３項に規定する介護予防訪問入浴介護に係るものを除く。）に限る。）

5．栄養士法（昭和22年法律第245号）第１条第２項に規定する業務（傷病者に対する療養のため必要な栄養の指導に係るものであつて、病院等、介護老人保健施設又は居宅において行われるものに限る。）

6．歯科衛生士法（昭和23年法律第204号）第２条第１項に規定する業務（病院等、介護老人保健施設又は居宅において行われるものに限る。）

7．診療放射線技師法（昭和26年法律第226号）第２条第２項に規定する業務（病院等、介護老人保健施設又は居宅において行われるものに限る。）

8．歯科技工士法（昭和30年法律第168号）第２条第１項に規定する業務（病院等において行われるものに限る。）

２　前項のへき地とは、次の各号のいずれかに該当する地域をその区域に含む厚生労働省令で定める市町村とする。
1．離島振興法（昭和28年法律第72号）第２条第１項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の区域

2．奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）第１条に規定する奄美群島の区域

3．辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年法律第88号）第２条第１項に規定する辺地

4．山村振興法（昭和40年法律第64号）第７条第１項の規定により指定された振興山村の地域

5．小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）第２条第１項に規定する小笠原諸島の地域

6．過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第２条第１項に規定する過疎地域

7．沖縄振興特別措置法（平成14年法律第14号）第３条第３号に規定する離島の地域

（法第６条第１号の労働に関する法律の規定であつて政令で定めるもの）
第３条　法第６条第１号の労働に関する法律の規定であつて政令で定めるものは、次のとおりとする。

1．労働基準法（昭和22年法律第49号）第117条、第118条第１項（同法第６条及び第56条の規定に係る部分に限る。）、第119条（同法第16条、第17条、第18条第１項及び第37条の規定に係る部分に限る。）及び第120条（同法第18条第７項及び第23条から第27条までの規定に係る部分に限る。）の規定並びに当該規定に係る同法第121条の規定（これらの規定が法第44条（第４項を除く。）の規定により適用される場合を含む。）

2．職業安定法（昭和22年法律第141号）第63条、第64条、第65条（第１号を除く。）及び第66条の規定並びにこれらの規定に係る同法第67条の規定

3．最低賃金法（昭和34年法律第137号）第44条の規定及び同条の規定に係る同法第46条の規定

4．建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和51年法律第33号）第49条、第50条及び第51条（第２号及び第３号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第52条の規定

5．賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年法律第34号）第18条の規定及び同条の規定に係る同法第20条の規定

6．港湾労働法第48条、第49条（第１号を除く。）及び第51条（第２号及び第３号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第52条の規定

7．中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成３年法律第57号）第19条、第20条及び第21条（第１号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第22条の規定

8．育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第62条、第63条及び第65条の規定並びにこれらの規定に係る同法第66条の規定

9．林業労働力の確保の促進に関する法律（平成８年法律第45号）第32条、第33条及び第34条（第２号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第35条の規定

10．法第44条第４項の規定により適用される労働基準法第118条、第119条及び第121条の規定並びに法第45条第７項の規定により適用される労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第119条及び第122条の規定

（法第40条の２第１項第１号の政令で定める業務）
第４条　法第40条の２第１項第１号の政令で定める業務は、次のとおりとする。
1．電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守（これらに先行し、後続し、その他これらに関連して行う分析を含む。）又はプログラム（電子計算機に対する指令であつて、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。第23号及び第25号において同じ。）の設計、作成若しくは保守の業務

2．機械、装置若しくは器具（これらの部品を含む。以下この号及び第25号において「機械等」という。）又は機械等により構成される設備の設計又は製図（現図製作を含む。）の業務

3．映像機器、音声機器等の機器であつて、放送番組等（放送法（昭和25年法律第132号）第２条第１号に規定する放送、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（昭和26年法律第135号）第２条に規定する有線ラジオ放送及び有線テレビジョン放送法（昭和47年法律第114号）第２条第１項に規定する有線テレビジョン放送の放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成される作品であつて録画され、又は録立日されているものをいう。以下同じ。）の制作のために使用されるものの操作の業務

4．放送番組等の制作における演出の業務（一の放送番組等の全体的形成に係るものを除く。）

5．電子計算機、タイプライター、テレックス又はこれらに準ずる事務用機器（第23号において「事務用機器」という。）の操作の業務

6．通訳、翻訳又は速記の業務

7．法人の代表者その他の事業運営上の重要な決定を行い、又はその決定に参画する管理的地位にある者の秘書の業務

8．文書、磁気テープ等のファイリング（能率的な事務処理を図るために総合的かつ系統的な分類に従つてする文書、磁気テープ等の整理（保管を含む。）をいう。以下この号において同じ。）に係る分類の作成又はファイリング（高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とするものに限る。）の業務

9．新商品の開発、販売計画の作成等に必要な基礎資料を得るためにする市場等に関する調査又は当該調査の結果の整理若しくは分析の業務

10．貸借対照表、損益計算書等の財務に関する書類の作成その他財務の処理の業務

11．外国貿易その他の対外取引に関する受書又は商品の売買その他の国内取引に係る契約書、貨物引換証、船荷証券若しくはこれらに準ずる国内取引に関する文書の作成（港湾運送事業法第２条第１項第１号に掲げる行為に附帯して行うもの及び通関業法（昭和42年法律第122号）第２条第１号に規定する通関業務として行われる同号ロに規定する通関書類の作成を除く。）の業務

12．電子計算機、自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とする機械の性能、操作方法等に関する紹介及び説明の業務

13．旅行業法（昭和27年法律第239号）第12条の11第１項に規定する旅程管理業務（旅行者に同行して行うものに限る。）若しくは同法第４条第１項第４号に規定する企画旅行以外の旅行の旅行者に同行して行う旅程管理業務に相当する業務（以下この号において「旅程管理業務等」という。）、旅程管理業務等に付随して行う旅行者の便宜となるサービスの提供の業務（車両、船舶又は航空機内において行う案内の業務を除く。）又は車両の停車場若しくは船舶若しくは航空機の発着場に設けられた旅客の乗降若しくは待合いの用に供する建築物内において行う旅行者に対する送迎サービスの提供の業務

14．建築物における清掃の業務

15．建築設備（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第３号に規定する建築設備をいう。次号において同じ。）の運転、点検又は整備の業務（法令に基づき行う点検及び整備の業務を除く。）

16．建築物又は博覧会場における来訪者の受付又は案内の業務、建築物に設けられ、又はこれに附属する駐車場の管理の業務その他建築物に出入りし、勤務し、又は居住する者の便宜を図るために当該建築物に設けられた設備（建築設備を除く。）であつて当該建築物の使用が効率的に行われることを目的とするものの維持管理の業務（第14号に掲げる業務を除く。）

17．科学に関する研究又は科学に関する知識若しくは科学を応用した技術を用いて製造する新製品若しくは科学に関する知識若しくは科学を応用した技術を用いて製造する製品の新たな製造方法の開発の業務（第１号及び第２号に掲げる業務を除く。）

18．企業等がその事業を実施するために必要な体制又はその運営方法の整備に関する調査、企画又は立案の業務（労働条件その他の労働に関する事項の設定又は変更を目的として行う業務を除く。）

19．書籍、雑誌その他の文章、写真、図表等により構成される作品の制作における編集の業務

20．商品若しくはその包装のデザイン、商品の陳列又は商品若しくは企業等の広告のために使用することを目的として作成するデザインの考案、設計又は表現の業務（次号に掲げる業務を除く。）

21．建築物内における照明器具、家具等のデザイン又は配置に関する相談又は考案若しくは表現の業務（法第４条第１項第２号に規定する建設業務を除く。）

22．放送番組等における高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とする原稿の朗読、取材と併せて行う音声による表現又は司会の業務（これらの業務に付随して行う業務であつて、放送番組等の制作における編集への参画又は資料の収集、整理若しくは分析の業務を含む。）

23．事務用機器の操作方法、電子計算機を使用することにより機能するシステムの使用方法又はプログラムの使用方法を習得させるための教授又は指導の業務

24．電話その他の電気通信を利用して行う商品、権利若しくは役務に関する説明若しくは相談又は商品若しくは権利の売買契約若しくは役務を有償で提供する契約についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくはこれらの契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務

25．顧客の要求に応じて設計（構造を変更する設計を含む。）を行う機械等若しくは機械等により構成される設備若しくはプログラム又は顧客に対して専門的知識に基づく助言を行うことが必要である金融商品（金融商品の販売等に関する法律（平成12年法律第101号）第２条第１項に規定する金融商品の販売の対象となるものをいう。）に係る当該顧客に対して行う説明若しくは相談又は売買契約（これに類する契約で同項に規定する金融商品の販売に係るものを含む。以下この号において同じ。）についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくは売買契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務

26．放送番組等の制作のために使用される舞台背景、建具等の大道具又は調度品、身辺装飾用品等の小道具の調達、製作、設置、配置、操作、搬入又は搬出の業務（法第４条第１項第２号に規定する建設業務を除く。）

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第５条　法第44条の規定により同条第１項に規定する派遣中の労働者（次条において「派遣中の労働者」という。）の法第26条第１項第２号に規定する派遣就業（次条において「派遣就業」という。）に関し労働基準法の規定を適用する場合における法第44条第６項の規定による労働基準法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第６条　法第45条の規定により法第44条第１項に規定する派遣先の事業（以下この条において「派遣先の事業」という。）に関し労働安全衛生法の規定を適用する場合における法第45条第17項の規定による労働安全衛生法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２　前項に定めるもののほか、法第４５条の規定により労働安全衛生法の規定を適用する場合における同条第17項の規定による同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。

３　労働者がその事業場における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業の事業場に関する労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第２条、第４条、第５条及び第９条の規定の適用については、当該派遣先の事業の事業場もまた当該派遣中の労働者を使用する事業場とみなす。

４　労働者がその事業場における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業の事業場に関する労働安全衛生法施行令第３条及び第８条の規定の適用については、当該派遣先の事業の事業場を当該派遣中の労働者を使用する事業場とみなす。

５　その事業場に使用する労働者が派遣先の事業における派遣就業のために派遣されている法第44条第３項に規定する派遣元の事業の事業場に関する労働安全衛生法施行令第３条及び第８条の規定の適用については、当該派遣元の事業の事業場は、当該派遣中の労働者を使用しないものとみなす。

第７条　法第46条第６項の規定によりじん肺法（昭和35年法律第30号）の規定を適用する場合における同条第14項の規定による同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。

２　前項に定めるもののほか、法第46条の規定によりじん肺法の規定を適用する場合における同条第14項の規定による同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。

第８条　法第47条の規定により作業環境測定法（昭和50年法律第28号）の規定を適用する場合における同条第３項の規定による同法の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。

（手数料の額）
第９条　法第54条の政令で定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
1．法第54条第１号に掲げる者
12万円（一般労働者派遣事業を行う事業所の数が２以上の場合にあつては、55,000円に当該事業所数から１を減じた数を乗じて得た額に12万円を加えた額）

2．法第54条第２号に掲げる者
再交付を受けようとする許可証１枚につき1500円

3．法第54条第３号に掲げる者
55,000円に一般労働者派遣事業を行う事業所の数を乗じて得た額

4．法第54条第４号に掲げる者
書換えを受けようとする許可証１枚につき3000円