労働者派遣法の主要規定及び関連の施行令、施行規則 （抜粋）
緑の数字・・・項 赤の数字・・・号 赤い文字・・・16年改正の部分
第 ３ 章 派遣労働者の就業条件の整備等に関する措置
３． 派遣先の講ずべき措置等 -２
第４０条の２（労働者派遣の役務の提供を受ける期間） 派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務（次に掲げる業務を除く。第3項において同じ。）について、派遣元事業主から派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはならない。
１ 次のイ又はロに該当する業務であって、当該業務に係る労働者派遣が労働者の職業生活の全期間にわたるその能力の有効な発揮及びその雇用の安定に資すると認められる雇用慣行を損なわないと認められるものとして政令で定める業務 （編注参照）
イ その業務を迅速かつ的確に遂行するために専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務
ロ その業務に従事する労働者について、就業形態、雇用形態等の特殊性により、特別の雇用管理を行う必要があると認められる業務
２ 前号に掲げるもののほか、次のイ又はロに該当する業務
イ 事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務であつて一定の期間内に完了することが予定されているもの
ロ その業務が１箇月間に行われる日数が、当該派遣就業に係る派遣先に雇用される通常の労働者の１箇月間の所定労働日数に比し相当程度少なく、かつ、厚生労働大臣の定める日数以下である業務
３ 当該派遣先に雇用される労働者が労働基準法（昭和22年法律第49号）第65号第1項及び第2項の規定により休業し、並びに育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）第2条第1号に規定する育児休業をする場合における当該労働者の業務その他これに準ずる場合として厚生労働省令で定める場合における当該労働者の業務
４ 当該派遣先に雇用される労働者が育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第２条第２号に規定する介護休業をし、及びこれに準ずる休業として厚生労働省令で定める休業をする場合における当該労働者の業務
２前項の派遣可能期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。
１ 次項の規定により労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間が定められている場合 その定められている期間
２ 前号に掲げる場合以外の場合 １年
３派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの同一の業務について、派遣元事業主から１年を超え３年以内の期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けようとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間を定めなければならない。
４派遣先は、前項の期間を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、当該派遣先の事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合に対し、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者に対し、当該期間を通知し、その意見を聴くものとする。
５派遣先は、労働者派遣契約の締結後に当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣に係る業務について第３項の期間を定め、又はこれを変更したときは、速やかに、当該労働者派遣をする派遣元事業主に対し、当該業務について第１項の規定に抵触することとなる最初の日を通知しなければならない。
６厚生労働大臣は、第１項第１号の政令の制定若しくは改正の立案をし、又は同項第３号若しくは第４号の厚生労働省令の制定若しくは改正をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。
（編注） 令第4条には、次の26種類が定められている。
1号 ソフトウェア開発の業務
2号 機械設計の業務
3号 放送機器等操作の業務
4号 放送番組等演出の業務
5号 事務用機器操作の業務
6号 通訳、翻訳、速記の業務
7号 秘書の業務
8号 ファイリングの業務
9号 調査の業務
10号 財務処理の業務
11号 取引文書作成の業務
12号 デモンストレーションの業務
13号 添乗の業務
14号 建築物清掃の業務
15号 建築設備運転、点検、整備の業務
16号 案内・受付、駐車場管理等の業務
17号 研究開発の業務
18号 企業における事業の実施体制に関する企画、立案の業務
19号 図書の製作及び編集の業務
20号 広告デザインの業務
21号 インテリアコーディネータの業務
22号 アナウンサーの業務
23号 ＯＡインストラクションの業務
24号 テレマーケティングの営業の業務
25号 いわゆるセールスエンジニアの営業の業務
26号 放送番組等に係る大道具及び小道具の業務
(則)第33条（法第40条の2第1項第3号の厚生労働省令で定める場合） 法第40条の2第1項第3号の厚生労働省令で定める場合は、労働基準法第65条第1項の規定による休業に先行し、又は同条第2項の規定による休業若しくは育児休業に後続する休業であって、母性保護又は子の養育をするためのもの（産前産後休業の期間及び育児休業の期間と通産して2年を超えない期間内に終了することが予定されているものに限る。）をする場合とする。
