労働者派遣法の主要規定及び関連の施行令、施行規則 （抜粋）
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第 ３ 章 派遣労働者の就業条件の整備等に関する措置
２． 派遣元事業主の講ずべき措置等 -1
第３２条（派遣労働者であることの明示等） 派遣元事業主は、労働者を派遣労働者として雇い入れようとするときは、あらかじめ、当該労働者にその旨（紹介予定派遣に係る派遣労働者として雇い入れようとする場合にあつては、その旨を含む。）を明示しなければならない。
２派遣元事業主は、その雇用する労働者であって、派遣労働者として雇い入れた労働者以外のものを新たに労働者派遣の対象としようとするときは、あらかじめ、当該労働者にその旨（新たに紹介予定派遣の対象としようとする場合にあつては、その旨を含む。）を明示し、その同意を得なければならない。
第３３条 （派遣労働者に係る雇用制限の禁止） 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者との間で、正当な理由がなく、その者に係る派遣先である者（派遣先であった者を含む。次項において同じ。）又は派遣先となることとなる者に当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用されることを禁ずる旨の契約を締結してはならない。
２派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者に係る派遣先である者又は派遣先となろうとする者との間で、正当な理由がなく、その者が当該派遣労働者を当該派遣元事業主との雇用関係 の終了後雇用することを禁ずる旨の契約を締結してはならない。
第３４条（就業条件の明示） 派遣元事業主は、労働者派遣をしようとするときは、あらかじめ、当該労働者派遣に係る派遣労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を明示しなければならない。
１ 当該労働者派遣をしようとする旨
２ 第26条第１項各号に掲げる事項その他厚生労働省令で定める事項であつて当該派遣労働者に係るもの
３ 第40条の２第１項各号に掲げる業務以外の業務について労働者派遣をする場合にあつては、当該派遣労働者が従事する業務について派遣先が同項の規定に抵触することとなる最初の日
２派遣元事業主は、派遣先から第40条の２第５項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、当該通知に係る業務に従事する派遣労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務について派遣先が同条第１項の規定に抵触することとなる最初の日を明示しなければならない。
