労働者派遣事業関係業務取扱要領　　総目次

第９ 　派遣先の講ずべき措置等

４ 　派遣受入期間の制限の適切な運用
(1) 概要
(2) 意義
(3) 派遣受入期間の制限を受ける業務の範囲

● 令第４条で定める業務

（1）情報処理システム開発関係（令第4条第1号）
（2）機械設計関係（令第4条第2号）
(3)放送機器操作関係（令第4条第3号）
（4）放送番組等の制作関係（令第4条第4号）
（5）機器操作関係（令第4条第5号）
（6）通訳、翻訳、速記関係（令第4条第6号）
（7）秘書関係（令第4条第7号）
（8）ファイリング関係（令第4条第8号）
（9）調査関係（令第4条第9号）
（10）財務関係（令第4条第10号）
（11）貿易関係（令第4条第11号）
(12)デモンストレーション関係（令第4条第12号）
(13)添乗関係（令第4条第13号）
（14）建築物清掃関係（令第4条第14号）
（15）建築設備運転等関係（令第4条第15号）
（16）受付・案内、駐車場管理等関係（令第4条第16号）
（17）研究開発関係（令第4条第17号）
（18)事業の実施体制の企画、立案関係（令第4条第18号）
（19)書籍等の製作・編集関係（令第4条第19号）
（20)広告デザイン関係（令第4条第20号）
（21)インテリアコーディネータ関係（令第4条第21号）
（22)アナウンサー関係（令第4条第22号）
（23)OAインストラクション関係（令第4条第23号）
（24)テレマーケティングの営業関係（令第4条第24号）

電話その他の電気通信を利用して行う商品、権利若しくは役務に関する説明若しくは相談又は商品若しくは権利の売買契約若しくは役務を有償で提供する契約についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくはこれらの契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務

イ：電話その他の電気通信を利用して行う次の業務をいう。
�@顧客に架電する等により行う、商品等に対する関心の有無の確認、商品等の説明、売買契約等についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくはこれらの契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務
�A顧客からの架電等に対応して行う、商品等の説明、商品等に関する相談、売買契約等についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくはこれらの契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務（購入後の商品等に関する問い合わせ、苦情への対応等を含む。）

ロ：イの�@又は�Aの業務に付随して行われる予約内容に係る伝票作成、コンピューター入力等の業務は含まれる。

ハ：「その他の電気通信」には、ファクシミリ、パソコン通信等が含まれる。

ニ：この場合において、商品とは売買契約の対象となる物品のことを、権利とは、例えば保養のために施設やスポーツ施設を利用する権利など役務を受ける等の権利を、役務とは、例えば保養のための施設やスポーツ施設を利用させることをいう。

ホ：なお、次の業務は含まれない。
�@（9）に該当する業務
�A（16）に該当する業務
�Bアポイント取りを行う業務(商品等の説明等を行っている際に直接面接して商品等に関する説明等を行う必要が生じた場合等を除く。)
�C予め録音した音声により顧客からの架電への応対を行う業務
�D放送番組において行うもの等不特定多数の者に向けての商品等の説明の業務
�E予約内容の伝票作成、コンピュータ入力等を専ら行う業務

（25)セールスエンジニアの営業、金融商品の営業関係（令第4条第25号）
（26)放送番組における大道具・小道具関係(令第4条第26号)