労働者派遣事業関係業務取扱要領　　総目次

第９ 　派遣先の講ずべき措置等

４ 　派遣受入期間の制限の適切な運用
(1) 概要
(2) 意義
(3) 派遣受入期間の制限を受ける業務の範囲

● 令第４条で定める業務

（1）情報処理システム開発関係（令第4条第1号）
（2）機械設計関係（令第4条第2号）
(3)放送機器操作関係（令第4条第3号）
（4）放送番組等の制作関係（令第4条第4号）
（5）機器操作関係（令第4条第5号）
（6）通訳、翻訳、速記関係（令第4条第6号）
（7）秘書関係（令第4条第7号）
（8）ファイリング関係（令第4条第8号）
（9）調査関係（令第4条第9号）
（10）財務関係（令第4条第10号）
（11）貿易関係（令第4条第11号）
(12)デモンストレーション関係（令第4条第12号）
(13)添乗関係（令第4条第13号）
（14）建築物清掃関係（令第4条第14号）
（15）建築設備運転等関係（令第4条第15号）
（16）受付・案内、駐車場管理等関係（令第4条第16号）
（17）研究開発関係（令第4条第17号）
（18)事業の実施体制の企画、立案関係（令第4条第18号）
（19)書籍等の製作・編集関係（令第4条第19号）
（20)広告デザイン関係（令第4条第20号）

商品若しくはその包装デザイン、商品の陳列又は商品若しくは企業等の広告のために使用することを目的として作成するデザインの考案、設計又は表現の業務（(21)に掲げる業務を除く。）

イ：商品若しくはその包装デザイン又は商品若しくは企業等の広告のために使用することを目的とするデザインについての考案、設計、試作品の作成又はデザイン自体の作成の業務、ショールーム等における商品の陳列を考案し、設計し又は実施する業務をいう。

ロ：「企業等」には、私企業、公企業の他、企業団体、公益法人(社団法人又は財団法人をいう。)、個人事業主が含まれる。

ハ：この場合において、「広告」の媒体としては、テレビ、新聞、雑誌、パンフレット、カタログ、ポスター、看板等が想定される。

ニ：又、この場合において、「設計」とは、あくまでデザインの設計及び作図のことをいい、（2）における設計とは異なる（（2）のロ参照）。

ホ：なお、次の業務は含まれない。
�@（21）に該当する業務
�Aデザイン作成に当たって、印刷又は決定されたデザインのとおりに彩色等を専ら行う業務
�B決定された方法の通りに商品の陳列を専ら行う業務

（21)インテリアコーディネータ関係（令第4条第21号）
（22)アナウンサー関係（令第4条第22号）
（23)OAインストラクション関係（令第4条第23号）
（24)テレマーケティングの営業関係（令第4条第24号）
（25)セールスエンジニアの営業、金融商品の営業関係（令第4条第25号）
（26)放送番組における大道具・小道具関係(令第4条第26号)