労働者派遣事業関係業務取扱要領 総目次
第９ 派遣先の講ずべき措置等
４ 派遣受入期間の制限の適切な運用
(1) 概要
(2) 意義
(3) 派遣受入期間の制限を受ける業務の範囲
● 令第４条で定める業務
（1）情報処理システム開発関係（令第4条第1号）
（2）機械設計関係（令第4条第2号）
機械、装置若しくは器具（これらの部品を含む。以下(2)及び(25)において「機械等」という。）または機械等により構成される設備の設計又は製図（現図製作を含む。）の業務
イ：建築又は土木に係る設計・製図の分野以外の次のような機械等の設計又は製図（現図製作を含む。）の業務をいう。
①電気、電子機器、加工機械、輸送用機械（車両、船舶）、クレーン、ボイラー、労働安全衛生法施行令上の急停止措置、安全装置、タンク、タワー、ベッセル（槽）、玩具、家具等の機械、装置、器具又はこれらの部品（IC、LSI、電線、プリント基板等を含む。）
②原子力発電配管プラント、化学プラント等各種プラント
③①、②に係る配管、配線
ロ：「設計」とは、機械等の製作に当たり、その目的に即して費用、材料及び構造上の諸点についての計画を立て、図面その他の方式で明示することをいい、必ずしも図面を用いるものに限らず、数表等を用いるものあるいはコンピュータを用いるもの（いわゆる
CAD）も含む。
また、自らの設計に基づき製作された機械等の機能、構造等が製作の目的に適合しない場合にその原因を検討し必要な設計の変更を行う等の作業を的確に遂行するために、当該機械等の①仕様、構造、能力等の検査、②据え着け、及び③他の装置、部品等との組立、に立ち合う業務は設計の業務に含まれるものである。
ハ：「製図」とは設計に基づき、製図機器（コンピュータを含む。）を使って機械等を図面を用いて紙面等に書き表すことをいう。
ニ：建設設計・製図とは、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定される「建築物」（建設設備そのものを除く。）に係る設計・製図である。このため、建築士法の一級、二級建築士はこの業務に含まれない。また、原子力プラント等における建屋の設計は含まれない。
ホ：土木設計・製図とは、建設業法（昭和24年法律第100号）別表「土木工事業」に係るもので、道路、河川、鉄道、橋りょう、港湾、空港、都市計画等の設計、製図をいう。
(3)放送機器操作関係（令第4条第3号）
（4）放送番組等の制作関係（令第4条第4号）
（5）機器操作関係（令第4条第5号）
（6）通訳、翻訳、速記関係（令第4条第6号）
（7）秘書関係（令第4条第7号）
（8）ファイリング関係（令第4条第8号）
（9）調査関係（令第4条第9号）
（10）財務関係（令第4条第10号）
（11）貿易関係（令第4条第11号）
(12)デモンストレーション関係（令第4条第12号）
(13)添乗関係（令第4条第13号）
（14）建築物清掃関係（令第4条第14号）
（15）建築設備運転等関係（令第4条第15号）
（16）受付・案内、駐車場管理等関係（令第4条第16号）
（17）研究開発関係（令第4条第17号）
（18)事業の実施体制の企画、立案関係（令第4条第18号）
（19)書籍等の製作・編集関係（令第4条第19号）
（20)広告デザイン関係（令第4条第20号）
（21)インテリアコーディネータ関係（令第4条第21号）
（22)アナウンサー関係（令第4条第22号）
（23)OAインストラクション関係（令第4条第23号）
（24)テレマーケティングの営業関係（令第4条第24号）
（25)セールスエンジニアの営業、金融商品の営業関係（令第4条第25号）
（26)放送番組における大道具・小道具関係(令第4条第26号)
(4) 派遣受入期間の制限の適切な運用
(5) 派遣受入期間の適切な運用のための留意点
(6) 派遣受入期間の制限を超えて労働者派遣の役務の提供を受けた場合の取扱い
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