労働者派遣事業関係業務取扱要領 総目次
第６ 事業報告等
２ 海外派遣の届出
(1) 海外派遣の届出の意義
(2) 「海外派遣」の意義
(3) 届出の方法
(4) 海外派遣の届出の受理
(5) 違反の場合の効果
イ：海外派遣の届出を所定の方法により行わなかった場合は、法第61条第2号に該当し、30万円以下の罰金に処せられる場合がある（第13の1参照）。
ロ：また、法に違反するものとして、許可の取消し（法第14条第1項）、事業停止命令（法第14条第2項、法第21条第2項）、改善命令（法第49条第1項）の対象となり、イの司法処分を受けた場合は、許可の取消し、事業廃止命令（法第21条第1項）の対象となる（第13の2参照）。
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労働者派遣法勉強室
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◎偽装請負の解消に向けて チェック！
▼製造業用
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１．労働者派遣って？
▼労働者派遣事業の定義
▼派遣元
▼派遣先
▼派遣元と派遣先の責任
▼派遣できる業務
▼派遣できない業務
▼期間特例の２６業務
▼同一業務の考え方
▼許可基準
▼許可欠格事由
２．始めるための手続き
▼申請書・届出書
▼添付書類
▼提出期限
▼提出先
▼提出代行
３．改正のまとめ
▼歴史
▼11年改正の概要
▼現行の派遣法
▼15年改正の概要
▼期間制限の見直し
▼対象業務の拡大
▼派遣法施行令
４．雇用申込義務
▼雇用申込義務Q&A
５．紹介予定派遣
▼紹介予定派遣とは
▼基本的なルール
▼メリット
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