労働者派遣事業関係業務取扱要領 総目次
第４ 一般労働者派遣事業の許可等
６ 名義貸しの禁止
(1) 名義貸し禁止の意義
(2) 違反の場合の効果
一般労働者派遣事業につき名義貸しを行った者は法第59条第1号に該当し、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合がある（第13の1参照）。又、法に違反するものとして、許可の取消し（法第14条第1項）、事業停止命令（法第14条第2項）、改善命令（法第49条第1項）の対象となる。
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