労働者派遣事業関係業務取扱要領 総目次
第４ 一般労働者派遣事業の許可等
２ 許可の有効期間の更新手続
(1) 許可の有効期間
(2) 一般労働派遣事業の許可の有効期間の更新
(3) 許可有効期間更新申請関係書類
(4) 許可有効期間更新要件
(5) 更新及び不更新処分
(6) 事業所台帳の整備
(7) 違反の場合の効果
イ：一般労働者派遣事業の許可の有効期間の更新を受けず、引き続き一般労働者派遣事業を行った者及び偽りその他不正の行為により一般労働者派遣事業の許可の有効期間の更新を受けた者は、それぞれ法第59条第2号及び同条第3号に該当し、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる場合がある（第13の1参照）。又、法に違反するものとして、許可の取消し（法第14条第1項）、事業停止命令（法第14条第2項）、改善命令（法第49条第1項）の対象となる（第13の2参照）。
ロ：（3）に掲げる許可有効期間更新申請関係書類に虚偽の記載をして提出した者は、法第61条第1号に該当し、30万円以下の罰金に処せられる場合がある（第13の1参照）。また、法に違反するものとして、許可の取消し（法第14条第1項）、事業停止命令（法第14条第2項）、改善命令（法第49条第1項）の対象となる（第13の2参照）。
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