労働者派遣事業関係業務取扱要領 総目次
第11 個人情報保護法の遵守等
１ 概要
２ 個人情報保護法における用語の定義等
３ 個人情報保護法等の規定並びに派遣元事業主が講ずべき措置及びその主な留意点等・雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針
（１）個人情報取扱事業者に該当する派遣元事業主
派遣元事業主は、派遣元指針第2の10の(3)により、個人情報取扱事業者に該当する場合には、個人情報保護法第4章第1節に規定する義務を遵守しなければならないことと
されていること。具体的には、個人情報取扱事業者に該当する派遣元事業主は、次に掲げる措置を講じなければならないこと。
イ：利用目的の特定（個人情報保護法第15条関係）
ロ：利用目的による制限（個人情報保護法第16条関係）
ハ：適正な取得（個人情報保護法第17条関係）
ニ：取得に際しての利用目的の通知等（個人情報保護法第18条関係）
ホ：データ内容の正確性の確保（個人情報保護法第19条関係）
ヘ：安全管理措置（個人情報保護法第20条関係）
ト：従業者の監督（個人情報保護法第21条関係）
チ：委託先の監督（個人情報保護法第22条関係）
リ：第三者提供の制限（個人情報保護法第23条関係）
ヌ：保有個人データに関する事項の公表等（個人情報保護法第24条及び個人情報保護法施行令第5条関係）
ル：開示（個人情報保護法第25条及び個人情報保護法施行令第6条関係）
ヲ：訂正等（個人情報保護法第26条関係）
（ｲ）個人情報保護法等の規定
①個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下ヲにおいて「訂正等」という。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならないこと。
②個人情報取扱事業者は、①に基づき求められた保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならないこと。
（ﾛ）講ずべき措置及びその主な留意点等
①派遣元事業主は、派遣元指針第2の10の(2)のハの(ハ)により、個人情報の開示又は訂正（削除を含む。）の取扱いに関する事項を含む個人情報適正管理規定を作成し、これを遵守することとされているが、(ｲ)の①により、個人情報取扱事業者にあっては、一定の場合に、本人の求めに応じて保有個人データの内容の訂正等を行うべきものであること。なお、派遣元指針第2の10の(2)のハの(ハ)においては、「追加」が明示的に規定されているものではないが、概念上、「追加」は「訂正」に含まれているものであること。
②個人情報取扱事業者は、特に以下の点に留意しつつ、当該訂正等の求めに十分に対応できるよう必要な体制整備等を図ることが重要であること。
ⅰ 他の法令により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行うことが必要であること。
ⅱ当該訂正等の求めにかかわる保有個人データの内容の全部又は一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知することが必要であること。
ⅲ本人が訂正等の求めを行うことができるのは、当該本人に係る｢保有個人データの内容が事実出ないという理由｣がある場合に限られるものであり、当該訂正等の求めを行う本人は、その理由があることについての客観的にみて合理的な説明を行う必要があること。
ワ：利用停止等（個人情報保護法第27条関係）
カ：理由の説明(個人譲歩保護法第28条関係)
ヨ：開示等の求めに応じる手続（個人情報保護法第29条並びに個人情報保護法施行令第7条及び第8条関係）
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