労働衛生情報


安全衛生管理体制 一覧 (労働安全衛生法に定められているもの)

 
選任が必要な事業規模は?
ポイント
屋外的産業
製造業 等
その他の業種
総括安全衛生管理者
100人以上
300人以上
1,000人以上
・ 事業の実施を統括管理する者 14日以内に選任

・遅滞なく所轄労働基準監督署長に報告
安全管理者
50人以上
・ 事業場に専属の者(原則)
・ 一定の資格
・ 作業場等を巡視
衛生管理者
50人以上
・ 事業場に専属の者(原則)

・ 都道府県労働局長の免許を受けた者、医師等

・ 少なくとも毎週1回作業場等を巡視
安全衛生推進者
衛生推進者
10人以上50人未満
・ 事業場に専属の者(原則)

・ 必要な能力を有すると認められる者
・ 14日以内に選任

・ 報告義務はないが、職場で周知する義務がある
産業医
50人以上
・ 医師のうちから選任(厚生労働省令で定める要件を備えた者)

・ 少なくとも毎月1回作業場等を巡視
・ 14日以内に選任

・ 遅滞なく所轄労働基準監督署長へ報告
作業主任者 一定の危険または有害な作業(施行令6条で定める作業)について選任 都道府県労働局長の免許を受けた者

技能講習を終了した者
・ 報告義務はないが、職場で周知する義務がある
安全委員会 100人以上(林業、鋼業、建設業等の災害多発業種は50人以上)
・ 毎月1回以上開催

・ 記録は3年間保存
報告義務はない
衛生委員会
50人以上

 

 



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情報提供:かなやま労務管理社会保険労務士法人

社会保険労務士 久松まゆみ
名古屋市中区古渡町11−30 シャルム東別院302
tel 052-339-3431 ・ fax 052-339-3432

久松社会保険労務士事務所